自分で会社設立をする方法〜必要なもの編〜
2017/04/08
ぼくは昨年の夏に会社を設立しました。
今後の運転資金なども踏まえて、会社を設立するためのお金を極力少ないする方向でした。
会社を設立するのに、手っ取り早くする方法としては、「税理士」や「行政書士」などを使えば楽になります。
とはいえ、お金かかります。
無料とうたっているところは、原則会社設立後に契約が必要になるとかそういう話なので、あんまりいい話でもありません。
（その方と継続してうまくアドバイザリーとかしてくれればいいかもしれませんが。）
実際、会社を設立するのは、士業の方にお願いせず、自分で行うことは可能です。
ただ準備するのが結構しんどい気がするので、このブログでまとめてみたいと思います。
手順さえわかれば、簡単です。
会社設立でそれ以上に重要なのは、ビジネスモデルや、資本金を決めたり、どんな収支計画なのかという本業のところです。
そちらの方を当然ですが、重視する必要があります。
会社設立に必要な資料は形式的な部分が多いので、フォーマットのコピペと少しの修正でいけます。
今回の記事では、税理士や行政書士を使わずに法人の登記するために必要なものを紹介します。
会社の設立に必要なもの
会社の設立に必要なものは、「マイナンバーカード（または住基カード）」、「ICカードリーダー」、「Acrobat Reader」、「法人印鑑」、「印鑑証明」、「登録免許税」が必要です。
紙定款ではなく、電子定款にすると手数料がかかりません。
ただ、電子定款を作る際に以下の３点が必要になります。
・マイナンバーカード（または住基カード）
・ICカードリーダー
・Acrobat Reader
マイナンバーカードを入手するのに時間がかかりますので、迅速に行いたい人は「freee」がやっている会社設立サービス使うのが一番手っ取り早く安く作れます（ただし、電子定款手数料5,000円がかかります。）。
UIがしっかりしているので、わかりやすく、さらに「マイナンバーカード」、「ICカードリーダー」、「Acrobat Reader」が不要になります。このサービスを使って会社設立するために、5000円だけかかるだけなので、こちらで作るというのも一つの手でしょう。
※freee（合同会社設立）
マイナンバーカード
電子定款をするにあたり、マイナンバーカードが必要です。過去に住基カードをお持ちであればこちらで対応できます。
マイナンバーカードの発行は自動ではできないため、発行手続きが必要になります。通知カードが配布された時期では、発行手続きから半年くらいかかりました。現在はピークは過ぎたと思われますが、早めに対応する必要があります。
マイナンバーカード発行手続き後、受取は役所に行く必要がございます。
そこでパスワードを設定することで、マイナンバーカードを利用することができます。
パスワードは即日有効になりますので、配布当日に対応することが可能です。
ICカードリーダー
マイナンバーカードをPCで読み取るためには、ICカードリーダーが必要が必要になります。
様々なICカードリーダーがありますが、こちらの製品を使いました。
他の製品よりも安価ですが、普通に読み取れました。
こちらが公式で発表している対応機器一覧です。自身のPCのOSとともに確認するとよいでしょう。
https://www.jpki.go.jp/prepare/pdf/num_rwlist11.pdf
Acrobat Reader
定款のPDFファイルに電子証明をするためのソフトが必要になります。
そのために、Acrobat Readerが必要になります。
ただ、Acrobat Readerそのものは高価であり、このために買うのであれば、「freee」に任せた方が安上がりです。
方法としては、Acrobat Readerの体験版を使います。
体験版は2週間無料で利用でき、その期間であれば、制限なく利用することができます。
もちろん、電子証明することは可能です。
これで電子定款を作ることはできます。
法人印鑑
法人印鑑が必要になります。極論、実印だけでいいのです。
ただ、今後のことも踏まえて、3点セット（実印、銀行印、角印）にするとよいでしょう。
値段もピンきりなので、好み自分のこだわりで選ぶといいと思います。あんまり気にしない方は安いので問題ありません。
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価格:4,880円 |
印鑑証明書（なければ実印も）
個人印の印鑑証明書が必要になりますので、住んでいる自治体で発行してもらいましょう。
なければ実印を作り、実印登録をする必要があります。
登録には時間を要しますので、早めにやった方がいいです。
登記手続きの際の登録免許税
こちらは、資本金により異なります。
最低でも、合同会社であれば6万。株式会社であれば15万円になります。
ちなみに、各自治体で特定創業支援事業を受けることによって、会社設立時の登録免許税の減免の特例を受けることができます。
この特例によって、半額になりますので、ぜひ事業計画書レビューなども無料でしてくれますので、受けておいた方がいいでしょう。