事業計画書の書き方とポイントをメモする
2016/06/20
創業助成金を2つほど出してみた。
まだ結果は出ていないけれど、助成金の申請フォーマットが2つともだいたい一緒だったので、
それらしいフォーマットがあるんだなと理解した。
2016/6/17 追記
創業助成金の一つが書類選考通っていた。
2016/6/20 追記
創業助成金の残りは書類選考ダメだった。倍率が高かったと言う言い訳はせず、参考までに記載としています。
このような助成金だけではなく、融資をする際には、事業計画書を出す必要がある。
事業計画書は相手に伝えるために、書くので必要であるが、それだけではない。
自分の整理のためにも使える。
自分自身のやりたいことを文章で書くと、整理しやすいので、起業を検討されている、これから新しいビジネスをしたい人は
ぜひ事業計画書を書いてみることをおすすめしたい。
とはいえ、まだ半人前の身であるので、大それたことはかけないが、今後のメモとしても残しておきたい。
事業計画書のフォーマットについて
事業計画書のフォーマットはだいたい似ている。
以下事業計画書のだいたいな項目である。
・事業テーマ
・事業計画書の概要
・実施形態
・事業の具体的な内容
・市場規模
・本事業の動機
・本事業を行うにあたっての知識や経験
・事業スケジュール
・資金計画（資金繰り表）
・売上・利益・積算根拠
・（助成金であれば）助成金にあてる経費明細書
これを項目を分けながらみていこう。
事業テーマ
自身の事業がどういう領域であるかを記載する必要がある。
アプリ開発であれば、「○○のスマートフォンアプリの開発」などを記載する。
読む人（伝える人）にとって、どういった形態のものであるかをシンプルに書く必要がある。
事業計画書の概要
150字くらいで、ざっくりとどのようなことをしたいのかを記載する。
もれなく書く必要があるが、150字はとても短いので、簡単に5W1Hでわかりやすく記載する必要がある。
顧客がこのサービス（または製品）を使うことで、どうなるのかまで説明すると良いと思う。
実施形態
自身の経歴の記載と、法人にするのであれば登記内容、資本金などを記載する欄である。
創業助成金の場合は、開業ではなく法人登記が必須であるので、いつどこで設立させるのかを記載する必要がある。
また、その法人が株式会社なのか、合同会社なのか、またはNPOであるのかも明記する。
事業の具体的な内容
自分が行いたい事業を説明する場であり、資金計画とともに重要な点である。
ここで、記載することである程度自分が行いたいことを整理することが可能だと思える。
本項目で抑える場所は以下の点である。
・本事業の意義
本事業を行うことでどういったメリットを社会に与えることができるのか。
例えば、「ある問題があって、その課題を遂行するために、本事業は必要だ」みたいなことを記載する。
ここで、市場動向などの外的環境が大きく影響すると思われる。
そのため、整理のためにPEST分析など行ってもいいかもしれない。
・事業内容
事業内容を記載する。誰にどういうことを行うのかということを説明する。ここではターゲットも具体的に述べた方がいいと思う。
そのサービスが複合的なものであれば、全体を述べた上で要素毎に分解した上で説明するのがよいだろう。
・ビジネスモデル
どのようにビジネスをするかである。どこからお金をいただき、誰に提供するかを説明する。
補足事項等で図が使えるのであれば、図を記載した方が相手にもわかりやすい。
登場人物（買い手と売り手、補完財）を図式化した上で矢印を明記して、どのようなお金の動きになるかを明示する。
・競争優位性・既存企業との相違点
この事業が、他の既存事業に比べて何が優れているのか、何が異なり新しいのかを記載する。
その時に必要になるのが、顧客にとって、どれだけベネフィットが増えるかである。
他の違うだけでは相違はできても、優位性を生むことはできない。
競合他社と何が違って、違うことで、顧客にどのような価値を提供できるかという点を訴求する必要がある。
ポジショニングマップや戦略キャンバスを活用することで、優位性を整理することができると思う。
市場規模
市場規模を問われるケースも多い。
また、VCなどから資金調達する際には、重要な要素になるみたいだ。
自身のビジネスはどれだけの市場規模があるのかを捉える必要がある。
さらに、徹底したロジックを組み、相手を説得させる材料にしなければならない。
新規市場を生み出すにしても、全くのゼロからはなく、既存のプレイヤーはいるわけであり、その市場が今どのくらいあって、
自身の事業が参入すると、どのように変革するのかを伝えることも必要になる。
本事業の動機
自分がなぜ、その事業をしなければならないのか。あるいはその事業を行うきっかけを記載する。
自身が経験したことを踏まえ、相手に納得するストーリーを持たせる必要がある。
本事業を行うにあたっての知識や経験
事業の成功可否の一つの指標として、この事業を行うために、どれだけの知識や経験があるかを問うている。
自分自身はこんだけ知識も経験もある。あとは資金をいただければ成功するという論理展開にもっていく自信が必要だ。
創業助成金であれば、熱意というのも必要な要素であり、経営者のスタンスがためされる。
事業スケジュール
今後どのようなスケジュールを置くか、3～5年間の事業スケジュールを記載する。
その際に、○○年○月に何を行うかをきっちりと書く必要がある。
長期間スパン、具体性を持って事業を行うかをチェックする項目だと思われる。
資金計画（資金繰り表）
（融資または助成金を踏まれて）自分が調達できる資金で工面できるかをチェックできるかをみるもの。
自己資金でやるのであれば、どれだけやって、月にコストはどのくらいかかって、どのくらい売上が見込まれるのかを
記載する。その時に重要となるのが、キャッシュフロー。実際のお金の動きである。いくら売上が経っても、掛けであり、
現金で回収できなければ、ショートするといった黒字倒産ということにもなりかねないので、注意が必要。
実際事業をしたら、資金繰りに困るというケースはつきものだ。
そのためにも本項目は、助成金の項目だからではなくて、事業を行う前にしっかりと計画を立てて、
リスク対策をしておくべきものである。
売上・利益・積算根拠
3～5年の売上と利益の計画ならびに積算根拠を記載する。
積算根拠の裏付けをしっかりと立てる必要がある。実際事業を行っていないのであれば、未来予測になるが、
それでも、「ざっくり」とではなく「しっかり」と立てる必要がある。
1つのサービスでいくらとして、顧客が何人いるのか、それで月額いくら売上が立つのか、利益が立つのか、
コストはいくらかかるのかとか、自身の中で意識をして積算しなければならない。
資金計画とともに矛盾はないかをチェックすることがマストだ。
だいたい記載するのは以下の項目になる。
・売上高
・売上原価
・売上総利益
・販売管理費
・営業利益
助成金にあてる経費明細書
助成金をどの経費にあてるのかを詳細に記載するもの。
助成金によって、対象となる経費が異なるので、実施要領をみて確認する必要がある。
例えば、人件費であれば、何人雇って、何時間働かせるかとか積み上げていかなければならない。
こちらも、資金計画と売上・利益・積算根拠と合わせてチェックが必要だ。
記載のポイント
あとは、助成金の場合、どのようなところで評価されるか実施要項に記載されていることが多い。
例えば、新規性や実現性、成長可能性などなど。事務所側で審査項目となるので、しっかりと抑えておきたいポイントである。